2021-04-09 第204回国会 衆議院 法務委員会 第12号
お隣の国、韓国なんですが、九一年に施行された特定強力犯罪処罰特例法とか、性暴力犯罪処罰法及び家庭内暴力処罰法というのがあって、被害者の姓名、年齢、住所、職業など被害者の特定につながる情報は、本人や家族の同意がない限り報道されないとされています。これは法律によって、報道しちゃいけないということになっています。
お隣の国、韓国なんですが、九一年に施行された特定強力犯罪処罰特例法とか、性暴力犯罪処罰法及び家庭内暴力処罰法というのがあって、被害者の姓名、年齢、住所、職業など被害者の特定につながる情報は、本人や家族の同意がない限り報道されないとされています。これは法律によって、報道しちゃいけないということになっています。
前回も質問をさせていただきましたが、性暴力犯罪で不起訴が相次いでいる、この非常に深刻な問題について質問をさせていただきます。 これは本当に与党も野党も関係がないと思います。日本という国で女性の方々が安心して本当に暮らすことができるのか、本当にこれは本質的な、深刻な問題であります。
今、実態把握とおっしゃいましたが、一つの重要な実態把握の方法として、委員長に最後にお願いしたいんですけれども、ぜひ性暴力犯罪の被害の当事者の方々を呼んで、参考人としてお越しいただいて、集中審議をこの国会中にぜひともやっていただきたいと思います。これは本当に、日々刻々とこういう悪質な事件が残念ながらふえています。起訴率も下がっています。
また、動物虐待行為には、生命倫理及び自然体験学習としての心理発育的な側面が含まれるというようないろんな心理的な面の検証がされていて、それで、アメリカの方では、マサチューセッツ動物虐待防止協会と米国のノースイースタン大学の研究によると、動物虐待をする人は、動物虐待歴のない人に比べて、人に対する暴力犯罪を犯す確率が五倍高く、また窃盗罪を犯す可能性は四倍高いというような、そういう検証が出ているというんですね
○大島九州男君 過去二十年間における犯罪者の動物虐待有無の比較ということで、これはマサチューセッツの先ほどの動物虐待防止協会の調査によると、動物虐待の経験があるなしでいくと、暴力犯罪者数は四倍、窃盗も四倍、薬物依存は三倍、反社会的行動が三倍というふうになるんですね。 だから、これ逆説的に捉えると、動物をかわいがることによってこういう犯罪が減っていく可能性があるんじゃないかと。
本当に、そうした性暴力犯罪、それはもう断固として絶滅をしていかなきゃいけない。しかし、残念ながらそうした被害に遭った方々を、いかに早く身体的にも、そして精神的にも対応していくということは大変大事であります。
この理由は必ずしもつまびらかではございませんが、やはり元々の暴力、犯罪ということの性格上、ややもすると、なかなかここはやはり相談しづらい、相談するのをためらってしまうといったようなことも、一つそういった心理も一因として働いているのではないかと、このように考えております。
パッサス教授が、立法ガイドを作った、この法案の意味を作った方が、これはテロ対策ではないよと、経済的な犯罪、マネーロンダリングとかあるいは組織的な暴力犯罪に対する、麻薬取引、そうしたものだよと言っているにもかかわらず、テロ対策だと言っているわけですね、日本ではそう言っているわけですけれども。
ＴＯＣ条約は、直接又は間接的に物質的利益を得る目的と五条で書いていて、反対論はそれを、経済犯罪だけを共謀罪で処罰すれば足りるのに罰条が多過ぎると言われているようですが、間接目的の中に組織的犯罪集団の暴力犯罪始め、ほかの法益侵害類型を含むのは当然の話と思います。犯罪組織は、単に資金獲得活動をするだけではなく暴力犯罪に走ります。
日本には、テロや暴力犯罪など、人の命や自由を守るために未然に防がなくてはならない特に重大な犯罪約七十については、共謀、陰謀罪が二十、予備、準備罪が五十あります。これによって、重大な組織犯罪、テロ犯罪の未遂以前の段階はおおむね処罰可能となっていると言えます。
私、厚生労働委員会を長く担当させていただいて、いろいろと一般質問の中で触れさせていただいているその中の一つなんですけれども、性暴力犯罪、この性暴力の犯罪というのは非常に今でも多発をしております。
それぐらい性暴力犯罪が実は起きているということ、これは担当の方々は御承知だとは思います。まずはもちろん都道府県に一つつくっていただきたいなと思いますけれども、ぜひその数も、都道府県に一つではなくて、しっかりと全人口をカバーできるような数を検討していくべきだと思っております。
その中で、オウム事件を初めとするテロなどの組織犯罪、暴力犯罪、あるいは爆窃団類似の組織的窃盗団の事件をやらせていただいたこともございます。他方で、今、弁護士として被害者支援などもやっておりますし、一方で、捜査機関の権限の濫用といったことにも対峙している、そういった立場でもございます。
その他の再犯防止施策として、例えばイギリスでは複数の機関で性犯罪者及び暴力犯罪者に関する情報を共有し、これらの犯歴を有する者を監督する制度が運用されておりまして、またカナダなどでは犯罪者処遇プログラムとして薬物乱用処遇プログラム、性犯罪者処遇プログラムなどが運用されていると承知しております。
防犯カメラをつけるとか言っていますけれども、窃盗を減らす効果は認められておりますけれども、衝動的な暴力犯罪の予防効果はいまだに明らかになっておりません。二十四時間出入りできる駅を無人化して監視カメラを設置しても、人の存在と目を超えるほどの犯罪の抑止力はありません。
それに加えて、国連の拷問等に関する特別報告者は、中国に関する報告書において、死刑の適用範囲を縮小すること、すなわち経済犯罪や非暴力犯罪に対する死刑を廃止することを勧告している。また中国は、一九八八年に拷問等禁止条約を批准しているが、国連拷問禁止委員会は中国政府に対し、死刑の適用を制限するために法の見直しを行うべきであると勧告している。
また、今年一月二十五日閣議決定をされました「新たな「創造と成長」への道筋」、「再チャレンジ可能な社会に向けて」の中で、「機会の均等化」として、子育て、長期の離職、心身の障害、保護者の経済環境、配偶者からの暴力、犯罪被害、犯罪歴等、様々な事情、困難を抱える人が、就労や学習に積極的にチャレンジできるよう、相談、助言、訓練、指導、情報や学習の機会の提供、テレワークの促進等の取組や関係諸機関の連携を強化すると
その後、男は逮捕されたわけですけれども、それが常習者だということがわかって、この被害者たちが集まって、余りにも凶暴で性的な暴力犯罪を犯す人たちに対して今スイス政府は甘いんじゃないか、もっと厳しく、もう矯正の余地のない人は刑務所から出さないでほしいというお願いをしました。
私が二〇〇〇年に実施して、昨年の犯罪白書にも載せていただきましたけれども、いわゆるその警察統計以外の犯罪統計というのをきちっと調べてみますと、実は一九九九年から二〇〇三年にかけて、これは警察の統計がぐっとジャンプしているときですけれども、犯罪そのものは必ずしも増えていないということがここで証明されておりますし、実際に、それではなぜ認知件数が増えたのかというと、その同じ統計で警察に届ける人の割合が暴力犯罪
今回、この調査のために日本民間放送連盟放送基準の解説を読んで、児童、青少年への配慮、暴力、犯罪、性表現に取り組み、自粛、改善がかなりなされていることに私も少しほっとし、勇気付けられました。しかし、依然として、私自身もそうですが、脱力感を繰り返し覚えるようなくだらない番組、過激な暴力シーンや性的描写、いじめを助長するようなそんなシーンがまだまだ多く見られるというような実感を私自身持っています。
たまたま二週間ほど前に中国の学者と議論をする機会がございましたが、近い将来、中国においても、非暴力犯罪というんでしょうか、ノンバイオレントクライム、中身は財産犯罪だと思いますけれども、この死刑廃止に踏み切るというようなことで、そういった印刷物もいただいたところであります。
今バイオエシックスのお話をいただいたんですが、最近の日本の状況を見てみると、少年たちによる暴力犯罪とかあるいは殺人が増加しております。私ども高齢者もまた自殺がふえている。こういった中で、生命のとうとさといったものを教育の場でどのように教えることが必要なのか。
御指摘の強姦を含め、強制わいせつ及び強姦致死傷の各罪はいずれも性的自由に対する暴力犯罪でございますが、これらの法定刑等につきましても現在の国民の規範意識と合致していないのではないかと。あるいは、強姦のうち、いわゆる集団的形態のものについて親告罪の例外とされているにもかかわりませず、一般の強姦と同じ法定刑である点が相当ではないのかという指摘があるところでございます。